報道資料
令和4年2月7日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報通信行政・郵政行政審議会への諮問（令和3年11月19日諮問第3146号）を踏まえ、総務省では、先般、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集を行いました。
令和4年2月2日、当該意見募集の結果を踏まえ同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方並びに当該答申を公表します。
1 改正の概要
本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）での議論を踏まえ、次の事項等について所要の規定の整備を行うものです。
（1）電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化
（2）利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化
（3）期間拘束契約に係る違約金等に関する制限
改正の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等について、令和3年11月20日から令和4年1月7日までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。
また、電気通信事業法施行規則の一部改正については、令和4年2月2日、情報通信行政・郵政行政審議会から、改正案を一部修正した上で制定することが適当と認められる旨の答申を受けました。
提出された意見及びそれに対する考え方は
別紙2、答申は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
＜関係報道資料＞
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