報道資料

　電気通信事業者等から委託を受けて一定の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づき必要事項を総務大臣に届け出ることとなっています。
　本年6月17日に公布された電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）において、届出事項の軽微な変更については変更があった旨の届出を不要とする改正が行われたことから、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正し、当該軽微な変更について定めるとともに、所要の技術的修正を行うものです。
　なお、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：
　　・「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）」（別紙2）
 
（2）意見提出期間：令和4年6月21日（火）から7月20日（水）まで（必着）
　　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付け必着）
 
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　なお、本省令（案）及び意見公募要領については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則の改正を行う予定です。