総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する意見募集

報道資料

令和4年8月1日

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する意見募集

 総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を作成しました。
 つきましては、これらの案について、令和4年8月2日(火)から、令和4年9月5日(月)までの間、意見募集を行います。

1 改正概要

 本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」(主査:新美育文 明治大学名誉教授)での議論等を踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールのに関するガイドライン」の一部を改正しようとするものです。
 

2 意見公募要領

意見募集対象:「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案(別添1PDF

意見提出期間:令和4年8月2日(火)から令和4年9月5日(月)まで(必着)
       (郵送の場合は、同日付け必着)

詳細については、別添2PDFの意見公募要領を御覧ください。

なお、本ガイドライン改正案及び意見要領については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

3 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに本ガイドラインの改正を行う予定です。
連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:竹内課長補佐、戸高係長、大溝官、千葉官
電話:03−5253−5488(直通)
FAX:03−5253−5948
電子メールアドレス:
denkijigyou-syougyou/atmark/ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

ページトップへ戻る