総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、令和5年6月28日（水）から同年7月27日（木）までの間、意見を募集します。
1 概要
消費者保護ルールの在り方に関する検討会（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、消費者保護ルールについて不断の検証・見直しを行っています。
今回、2021年に取りまとめた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」のフォローアップや、令和元年改正電気通信事業法の施行状況、新たな検討課題などについて精力的に議論を重ねた結果、今般、一定の方向性が得られたことから、2023年の報告書としてとりまとめましたので、本案について広く意見を募集します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集対象
・消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）（
別添）
（2）意見公募要領
詳細については、
別紙を御覧ください。
（3）意見提出期限
令和5年7月27日（木）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（27日（火））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口（e−Gov）（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
本会合では、意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめる予定です。
＜関連資料＞
