総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、2023年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を作成しました。
つきましては、本案について、本年8月1日（火）から同年9月4日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省では「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」（平成28年5月 総務省総合通信基盤局）に基づき、消費者保護ルールの実施状況について、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。同会合においては取組の一環として、事業者の業務運営の状況について毎年度一回定期調査を行うほか、苦情等の件数の多寡や主要な発生原因を明らかにするため、苦情等の傾向分析を行っています。
今般、本年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するに当たり、その計画案について意見を募集します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集対象（
別紙1
）
・消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画（案）
（2）意見公募要領
詳細については、
別紙2を御覧ください。
（3）意見提出期限
令和5年9月4日（月）（必着）
（郵送についても、締切日に必着とします。）
なお、別紙1及び別紙2については、連絡先において配布するとともに、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえ、定期調査及び苦情等傾向分析を実施してまいります。
〈参考資料〉
○電気通信消費者情報コーナー
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html
