報道資料

　本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文　明治大学名誉教授）での議論を踏まえ、電気通信事業法施行規則、電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の告示及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の一部を改正しようとするものです。
　なお、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：
　・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）（別紙2）
　・電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件の告示（案）（別紙3）
　・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別紙4）

（2）意見提出期間：
　令和5年10月13日（金）から令和5年11月13日（月）まで（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙5の意見公募要領を御覧ください。
 
　なお、本省令（案）等及び意見公募要領については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の改正を行う予定です。