報道資料
令和6年1月23日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号） の一部改正案等に対する意見募集
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）に対し、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限の経過措置の廃止時期等を明確化する電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案について、諮問を行いました。本件について総務省は、令和6年1月24日（水）から同年2月27日（火）までの間、意見募集を行います。
1 概要
本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美 育文 明治大学名誉教授）での議論を踏まえ、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限の経過措置の廃止時期等を明確化するため、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正し、併せて「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しようとするものです。
なお、改正の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象：
・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：
別紙2
・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：
別紙3
（2）意見提出期間：
令和6年1月24日（水）から同年2月27日（火）まで（必着）
詳細については、
別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、本省令案等及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
意見募集結果を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。
なお、諮問事項については、意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。
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