1 概要
本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美 育文 明治大学名誉教授）での議論を踏まえ、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限の経過措置の廃止時期等を明確化するため、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正し、併せて「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（諮問対象外）を改正するものです。
なお、「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等について、令和6年1月24日（水）から同年2月27日（火）までの間、意見募集を行ったところ、21件の意見の提出がありました。
また、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案については、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
本答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び本意見募集等の結果等を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係報道資料＞
○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（令和6年1月23日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000424.html
