総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、令和7年6月28日（土）から同年7月28日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
消費者保護ルールの在り方に関する検討会（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の消費者保護ルールについて不断の検証・見直しを行っています。
同検討会において、提供条件説明に関する利用者理解の向上、「頭金」の状況、据置型Wi-Fiサービスの現状、報告書2024のフォローアップについて、精力的に議論を重ねた結果、今般、一定の方向性が得られたことから本報告書（案）をとりまとめましたので、本案について広く意見を募集します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集対象
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）（
別紙1
）
（2）意見公募要領
詳細については、
別紙2を御覧ください。
（3）意見提出期限
令和7年7月28日（月）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、電子政府の総合窓口（e−Gov）（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
同検討会において、意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめる予定です。
＜関連資料＞
