総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく消費者保護ルールの遵守状況について調査等を行うため、2026年度の定期調査の調査計画案を作成し、令和8年8月25日(火)から同年9月24日(木)までの間、意見募集を実施しました。
当該意見募集の結果を踏まえ、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画」を取りまとめましたので、公表します。
1 経緯
総務省では平成28年に「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を策定し、同基本方針に基づき、消費者保護ルールの遵守状況の調査等を行うとともに、その結果を関係者間で共有し、検討及び評価を行うことを目的として、平成28年度から毎年度の定期調査を実施しています。
今般、令和8年度の定期調査を実施するに当たり、令和8年8月25日(火)から同年9月24日(木)までの間、調査計画案について意見募集を実施した結果、22件の意見が提出されました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。これらの意見を踏まえ、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画」を取りまとめましたので、別紙2のとおり公表します。
2 意見募集の結果及び2026年度調査計画の公表
3 今後の予定
今後、本計画(別紙2)に基づき定期調査を実施してまいります。