報道資料

(1)　公募期間

平成23年3月30日（水）から同年4月27日（水）まで

(2)　公募を行う研究開発課題

本研究開発は、総務省が電波利用料財源を用いて実施することを予定しているもので、電波資源拡大に資する研究開発課題を指定した上で研究開発提案を公募・採択し、民間企業等の研究機関に委託するものです。平成23年度は、次表の研究開発課題（IからVI）に対する提案を公募します。これらの研究開発課題については、周波数のひっ迫状態を緩和し、電波の更なる有効利用を実現するとともに、無線通信ネットワークにおける接続性の向上、通信・収容能力の向上、信頼性の確保等に資するものと期待されており、公募に当たってはこれらの視点を踏まえた提案を求めるものです。

実施予定額の初年度上限については表中実施予定額を想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。

(3)　応募方法

ア　公募の概要、応募資格等詳細につき提案要領を御確認ください。応募に当たっては、応募に先立ち、提案書作成要領に定める所定の様式に従う提案書一式を作成してください。

イ　府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。（平成23年4月27日（水）17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。）

※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。

ウ　e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、提案書の写し1部、その他提案に必要な書類1式（詳細は提案書作成要領を御覧ください。）を総務省担当係宛に送付してください。（平成23年4月27日（水）必着）

なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。

○提案要領

・別紙1　＜基本計画書＞動的偏波・周波数制御による衛星通信の大容量化技術の研究開発

・別紙2　＜基本計画書＞100GHz超帯域無線信号の高精度測定技術の研究開発

・別紙3　＜基本計画書＞超高周波搬送波による数十ギガビット無線伝送技術の研究開発

・別紙4　＜基本計画書＞79GHz帯レーダーシステムの高度化に関する研究開発

・別紙5　＜基本計画書＞電波環境適応レーダーの研究開発

・別紙6　＜基本計画書＞ホワイトスペースにおけるブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発

・別紙7　対象経費（直接経費）の範囲

・別紙8　府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

・別紙9　情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針

・別紙10　情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第2版）

・別紙11　情報通信分野における研究開発委託契約　経理処理解説

○提案書作成要領

○提案書様式

○提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]

※共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。

(4)　委託先の選定

委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

(5)　今後のスケジュール

今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

6月上旬　：　外部評価を行い、委託先候補となる研究機関を選定

6月下旬　：　採択・不採択通知の送付

採択通知後：　研究機関との調整が終わり次第、速やかに研究委託契約を締結し、研究開発を実施

(6)　問い合わせ及び提出先（個別研究開発課題ごとに窓口が異なります。）

個別研究開発課題の内容等に関する問い合わせは、個別研究開発課題ごとに各担当係宛お願いします。

その他、提案書の作成、提出方法等に関する問い合わせは、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛お願いします。E-mailによる問い合わせの場合は、次のアドレス（wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を＠に直して入力してください））にて一括して受け付けています。

提案書等の提出については、各担当係宛送付してください。

【研究開発課題等に関する問い合わせ及び提出先】

提出先住所：〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館

【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】