総務省は、無線従事者の免許の取得等における利便性向上のため、無線従事者養成課程、認定講習課程等の授業形態の拡大に関する見直し（多様なメディアを高度に利用する方法の導入）について、別添のとおり案を取りまとめましたので、平成23年12月28日（水）から平成24年1月27日（金）までの間、意見を募集します。
1 背景
情報通信技術の進展に伴い、情報通信分野における社員教育や学校、語学等の習得の場においては、eラーニング等多様なメディアを高度に利用した学習方法が一定程度普及してきていますが、無線従事者養成課程、認定講習課程等においては、これまで集合形式による授業形態が前提となっていることから、希望する実施場所や日時での受講が困難な場合も想定されます。
今般、総務省はこの状況を踏まえ、無線従事者免許の取得希望者における時間的・場所的拘束に関する負担の軽減が期待できるほか、クラウドコンピューティング等を活用することにより当該養成課程等を実施する者の負担が軽減され、民間参入の機会の拡大も期待できることから、当該養成課程等について、多様なメディアを高度に利用する方法による実施が可能となるよう、授業形態の拡大に関する見直しを行うこととし、別添のとおり案を取りまとめましたので意見を募集します。
2 意見公募対象及び意見提出要領等
(1) 意見公募対象
無線従事者養成課程、認定講習課程等の授業形態の拡大に関する見直しについて（多様なメディアを高度に利用する方法の導入）（
別紙1
）
なお、本案については、
総務省のホームページの「報道資料」欄及び
電子政府の総合窓口
［e-Gov］の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
(2) 意見提出期限
平成24年1月27日(金)午後5時（必着）(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）
(3) 意見公募要領
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、関係法令等の改正作業を行う予定です。
