報道資料

　総務省は、平成15年度より、電波法第26条の2の規定に基づき、全周波数帯を3区分に分け、それぞれの周波数帯を概ね3年を周期として、本調査を実施しています（本調査の概要は、別紙1のとおりです。）。
　本件改正は、アナログテレビジョン放送の終了に係る700MHz帯の周波数再編に伴い、電波の監督管理の観点から周波数帯の区分を見直すものです（見直しの概要は別紙2のとおりです。）。
　なお、本調査については、電波法の一部を改正する法律（平成14年法律第38号）附則第2項に見直しの規定があることから、総務省は、「電波の利用状況の調査の見直し案」を作成し、こちらについても、併せて意見募集を行っています。

（1）　意見公募対象
　　　電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）の一部を改正する省令案
　　　（別紙3：新旧対照表）
　　　　
　　　なお、別紙3については末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

（2）　意見募集期限
　　　平成24年10月15日（月）17時（必着）
　　　（郵送による提出の場合も期限内必着とします）
 
　　詳細は意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

　寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、省令の改正を行う予定です。