報道資料

　平成26年4月23日に公布された「電波法の一部を改正する法律」のうち、附則第1条第2号に掲げる規定については、公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、これに必要な関係規定の整備等を行うため、電波法施行規則等の改正を行う必要があります。
　今般、その改正案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。

（1）　意見募集対象　　
○電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
「電波法の一部を改正する法律」による改正後の電波法第103条第2項に規定する無線局と認める総務大臣の権限の総合通信局等への委任に関する規定の整備
別紙1：新旧対照表

○無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案
災害等により無線局の運用が困難になった場合、当該無線局の免許等の廃止届を廃止後に提出することを可能とする規定の整備
別紙2：新旧対照表

○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案
技術基準適合証明等の表示の転記に関する規定等の整備
別紙3：新旧対照表

○登録検査等事業者等規則（平成9年郵政省令第76号）の一部を改正する省令案
登録検査等事業者において検査を行う者に求められる資格として追加される陸上特殊無線技士に係る規定の整備
別紙4：新旧対照表

○電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
「電波法の一部を改正する法律」による改正後の電波法第103条第2項に規定する無線局として簡易無線局を開設可能とする規定の整備
別紙5：新旧対照表


（2）　意見募集期限
平成26年6月30日（月）12時00分まで
（郵送の場合は、平成26年6月30日（月）必着。）
詳細については、別紙6の意見公募要領を御覧ください。

上記省令案等については、寄せられた御意見を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

電波法の一部を改正する法律の概要