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報道資料

平成27年6月16日

平成27年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果

 総務省は、平成27年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案について公募を行い、応募のあった提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえて各研究開発課題の採択を行いました。

1 公募の背景

 電波資源拡大のための研究開発は、電波利用料財源を用いて実施するものであり、電波の有効利用に資する研究開発提案を公募・採択し、民間企業、大学等の研究機関に委託するものです。
 平成27年度における電波資源拡大のための研究開発については、平成27年3月27日(金)から同年4月28日(火)までの間公募を行い、「不要電波の広帯域化に対応した電波環境改善技術の研究開発」及び「小型高速移動体からの大容量高精細映像リアルタイム無線伝送技術の研究開発」に対して、民間企業、大学等の研究機関から、3件の応募がありました。

2 採択の結果

 審査の結果、2件の提案を採択しました。採択された研究開発課題の研究機関は、別紙PDFのとおりです。
 なお、応募提案の審査においては、透明性・実効性を高めるため、専門的知識を有する複数の評価者による評価(ピア・レビュー)及び専門家・有識者から構成される「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」による総合的な評価からなる二段階の評価を実施し、その結果を踏まえ採択を行いました。

 【研究開発の適正な実施のための評価体制】
   http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm

関係報道資料

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:野尻検定試験官、田野係長
   電話:(代表)03−5253−5111 (内線)5876
             (直通)03−5253−5876
             (FAX)03−5253−5940
             (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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