報道資料

　総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています。特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等については、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づいて公示されています。
　また、総務省は、5Gを含む新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性等を検討するため、本年1月から「電波政策2020懇談会」を開催し検討を行ってきました。先般取りまとめられた同懇談会の報告書において、5Gの実現に向けて利用が想定される周波数帯が提示されました。
　今般、2020年の5Gの実現に向けた研究開発や総合実証等の取組を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数に電波政策2020懇談会報告書で示された5Gでの利用が想定される周波数帯を追加することとし、別紙1のとおり告示の改正案を作成しましたので意見を募集します。

　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成28年総務省告示第252号）の一部を改正する告示案（別紙1）

　平成28年9月9日（金）必着。 　※　郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。

【関係報道資料】 「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_2020/02kiban09_03000328.html