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報道資料

平成29年3月1日

電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集

総務省は「電波資源拡大のための研究開発」において、平成30年度から新たに実施する研究開発課題の選定に当たっての基礎資料として活用するため、本日から平成29年3月31日(金)までの間、次のとおり提案募集を行います。

1 背景・目的

 総務省では、第5世代移動通信システム(5G)及び次世代放送システム(4K・8K)の早期実現や、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT等の新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、電波有効利用の推進を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
 今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、平成30年度から新たに実施する研究開発課題の選定に当たっての基礎資料として活用することを目的として、提案募集を行います。

2 募集期間

平成29年3月1日(水)から同年3月31日(金)まで。

3 提案要領

(1)募集対象

 今回提案を募集する研究開発課題は、次のア及びイを満たすものです。
 ただし、既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外です。なお、既に実施の研究開発課題の詳細については、以下の電波利用ホームページ(電波資源拡大のための研究開発の実施)を参照してください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm
 また、今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではありません。

  • ア 電波の有効利用に資する技術((1)電波の効率的な利用を図るための技術、(2)周波数の共同利用を可能とする技術、(3)高い周波数への移行を促進する技術)に関する研究開発課題であること。例えば、次のような技術が該当します。
    • (ア) 現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
    • (イ) 既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
    • (ウ) 高マイクロ波帯、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高い周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術
  • イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。

(2)提案方法について

 提案資格に特に制限はありません。
 提案される方は、別紙(Word)の様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限までに電子メール又は郵送により次の提出先まで提出してください。

 (提出先)
 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館10階
  総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
  電話:03-5253-5876
  電子メール:wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
  (スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください。)
 (提出期限)
 平成29年3月31日(金)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)

4 提案の取扱い

(1) 提案いただいた内容は、電波資源拡大のための研究開発において、平成30年度から新たに実施する研究開発課題の選定に当たっての基礎資料として活用させていただきます。また、当該検討に際して、当方より提案内容に関して照会させていただくことがあります。

(2) 提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会(平成29年7月頃開催予定)を経て、平成30年度からの実施に向けて総務省において所要額の予算要求を行います。

5 その他

 今回の提案をもとに平成30年度から実施する研究開発については、平成30年3月頃を目途に委託先の公募を実施する予定です。 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:宮澤検定試験官、栗原係長、大谷調査員
 電話:(代表)03−5253−5111 (内線)5876
     (直通)03−5253−5876
     (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください。)
 

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