報道資料
平成29年4月5日
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で割当を行う周波数（案）についての意見募集の結果
総務省では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「東京2020組織委員会」という。）と連携して、第32回オリンピック競技大会（2020/東京）・東京2020パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）に伴って、海外から持ち込まれる無線局の円滑な開設及び運用に向けて検討を進めています。
今般、東京2020組織委員会から要請を受けて総務省がまとめた東京2020大会で割当を行う周波数案について、平成29年2月11日（土）から同年3月3日（金）までの間、意見募集を行いました。
その結果、21件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 背景
東京2020大会においては、海外の運営団体、競技団体及び報道関係者等から、大会に係る事務運営、競技運営及び取材等の目的で、大会の直前や大会期間を中心に、多くの無線局の開設の要望があると見込まれます。
総務省では、東京2020組織委員会から無線局開設に必要となる周波数割当の検討及び要請を受け、今般、東京2020大会で割当を行う周波数案をまとめ、平成29年2月11日（土）から同年3月3日（金）までの間、意見募集を行ったものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は【
別紙
】のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、本周波数案を基に、東京2020組織委員会が予定している「東京2020競技大会 周波数利用基本計画（
The Basic Spectrum Plan for the Tokyo 2020 Games (仮称)）」の作成及び公表に協力していく予定です。
ページトップへ戻る
