総務省は、公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにするとともに、長期的な展望も視野に入れた電波有効利用方策について検討を行うことを目的として、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。
今般、本懇談会における議論の参考にするため、検討課題やその考え方について、平成29年12月29日（金）から平成30年2月2日（金）まで、意見を募集します。
1 経緯
総務省は、平成29年11月10日（金）に「電波有効利用成長戦略懇談会」（以下「懇談会」といいます。）を開催し、公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにするとともに、長期的な展望も視野に入れた電波有効利用方策についての議論を開始しました。
今般、懇談会における議論の参考とするため、今後の電波有効利用のための方策に関する考え方について広く意見を募集します。
本意見募集で提出された意見については、懇談会における議論において活用します。また、必要に応じて、提出された意見の内容を把握するため、ヒアリング等を実施します。
2 募集内容
（1）今後の電波有効利用のための方策に関する考え方
電波利用ニーズの拡大に対応するため、国民共有の財産である電波を最大限に活用し、機動的な再配分を行うための方策に関する考え方
（2）その他の検討課題
（1）以外の検討課題及びその解決のための方策等
3 募集内容
（1）意見募集対象：
別紙1
（2）意見公募要領：
別紙2
意見提出フォーマット：
別添
（3）提出期限
平成30年2月2日（金）（必着）
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
4 留意事項
（1）意見の取扱い
提出された意見は、懇談会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、とりまとめて公表する予定です。その際、意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）及び意見提出者（個人を含みます。）の属性（職業又は業種）についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
（2）意見内容の聴取
懇談会において、提出された意見内容の詳細を把握するため、意見提出者から説明していただくようお願いすることがあります。説明をお願いする場合は、事務局より意見提出者に事前に御連絡しますので、あらかじめ御了承ください。なお、懇談会の聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。
【参考】
○ 「電波有効利用成長戦略懇談会」の開催（平成29年11月2日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000241.html
○ 電波有効利用成長戦略懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/dempayukoriyo/index.html
