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報道資料

平成30年1月31日

電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集

 総務省は「電波資源拡大のための研究開発」において、平成31年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料とするため、同年2月1日(木)から3月30日(金)までの間、次のとおり提案募集を行います。

1 背景・目的

 総務省では、2020年に導入予定の第5世代移動通信システム(5G)や、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT等の電波利用ニーズに対応するため、電波有効利用の推進を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
 今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、平成31年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料とすることを目的として、提案募集を行います。
 

2 募集期間

 平成30年2月1日(木)から同年3月30日(金)まで

3 提案要領

(1)募集対象
 今回提案を募集する研究開発課題は、次のア及びイを満たすものです。
 ただし、既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外です。なお、既に実施の研究開発課題の詳細については、以下の電波利用ホームページ(電波資源拡大のための研究開発の実施)を参照してください。<http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm>
 なお、今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではありません。
 
ア 電波の有効利用に資する技術((1)周波数を効率的に利用する技術、(2)周波数の共同利用を促進する技術、(3)高い周波数への移行を促進する技術)に関する研究開発課題であること。例えば、次のような技術が該当します。
(1)現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
(2)既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
(3)高マイクロ波帯、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高い周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術
イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。
 
(2)提案方法について
 提案資格に特に制限はありません。
 提案される方は、別紙(Word)WORDの様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限までに電子メール又は郵送により次の提出先まで提出してください。
(提出先)
 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館10階
 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
 電話:03-5253-5876
 電子メール:wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
 (スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください。)
(提出期限)
 平成30年3月30日(金)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)

4 提案の取扱い

(1) 提案いただいた内容は、電波資源拡大のための研究開発において、平成31年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料として活用させていただきます。また、当該検討に際して、当方より提案内容に関して照会させていただくことがあります。
(2) 提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会(平成30年7月頃開催予定)を経て、平成31年度からの実施に向けて総務省において所要額の予算要求を行います。
(3) 現在開催中の「電波有効利用成長戦略懇談会(座長:多賀谷一照 獨協大学法学部教授)」の議論と結びつく提案内容については、当該懇談会の検討の参考とさせていただく場合があります。

5 その他

 今回の提案をもとに、平成31年度から実施する研究開発については、平成31年3月頃を目途に委託先の公募を実施する予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:宮澤検定試験官、下地係長、石川調査員
電話:(代表)03−5253−5111 (内線)5876
(直通)03−5253−5876
(E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください。)

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