総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について新たに告示を制定することとし、別紙1のとおり告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、平成31年4月27日（土）から同年5月31日（金）までの間、意見を募集します。
1 背景
総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています。
今般、「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」が取りまとめられ、「V-High帯域を特定実験試局で使用可能となる周波数として公示し、柔軟かつ容易に実証検証が行える環境整備を進めていくことが有効であると考えられる。」とされました。
総務省では、これを踏まえてV-High帯域（207.5〜222MHz）について、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等として新たに告示を制定するため、別紙1のとおり告示案を作成しましたので意見を募集します。
2 意見募集の対象
V-High帯域において特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案（
別紙1
）
3 意見提出期間
平成31年4月27日（土）から同年5月31日（金）必着。
※ 郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙2）を御覧ください。
なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に本日（26日（金））14時を目処に掲載する他、電子政府の総合窓口（e-Gov）（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、以下の連絡先においても配布します。
5 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。
＜関係資料＞
○放送用周波数の活用方策に関する検討分科会
V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ及び意見募集結果の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000204.html |
