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報道資料

令和元年10月30日

電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

　総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和元年9月21日（土）から同年10月21日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、10件の意見の提出がありました
　ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を取りまとめましたので、公表します。

経済情勢の変動等に鑑み、電波法関係手数料令（昭和33年政令第307号）に規定する無線設備の操作の監督に関する講習及び無線従事者国家試験手数料の額について改定を行うものです。

　総務省は、電波法関係手数料令（昭和33年政令第307号）の一部を改正する政令案について、令和元年9月21日（土）から同年10月21日（月）までの間、意見募集を行いました。意見募集の結果、10件の意見の提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙

のとおりです。

本件については、意見募集の結果を踏まえ、速やかに政令の整備を行う予定です。

〇　電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（令和元年9月20日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000324.html

連絡先: 総合通信基盤局電波部電波政策課
担当中岡検定試験官、川畑係長
電話 03-5253-5876（直通）
FAX 03-5253-5940
E-mail radio_operator_atmark_ml.soumu.go.jp（迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。）