報道資料

　電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2に基づき、技術の進捗に応じた電波の最適な利用の実現に当って必要な周波数の再配分等に資するため、平成15年度より電波法で定める周波数帯を3つに区分し毎年一の区分ごとに3年を周期として調査（携帯無線通信等については毎年調査）及び評価を実施しています。
　今般、電波の利用が多様化し、社会インフラとして不可欠となっている中で、電波の利用ニーズは更に拡大することが見込まれ、これまで以上に効率的な電波の利用を促進する必要性が高まっており、平成30年6月15日に規制改革実施計画において「電波の利用状況調査の実態をより正確に把握するため、利用状況調査を拡充する。」ことが閣議決定され、また、平成30年8月の電波有効利用成長戦略懇談会報告書において、調査周期を3年から2年に変更すること、重点調査の実施等の調査の拡充等が適当とされました。
　これを踏まえ、更なる電波の有効利用の促進のため、令和2年度の電波の利用状況調査より電波の利用状況調査の拡充等を図ることとし、これに係る電波の利用状況の調査等に関する省令並びに関係告示の改正案等を作成したので、意見募集を実施します。
　なお、省令改正案等に係る概要は別紙1のとおりです。

(1) 意見募集対象
＜省令案＞
(ア) 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）の一部を改正する省令案（別添1）
＜告示案＞
(イ) 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件（平成19年総務省告示第1号）の一部を改正する告示案（別添2）
(ウ) 重点調査の実施に係る基本的な方針を定める件（別添3）

(2) 意見提出期間
　令和2年1月25日(土)から同年2月25日(火)まで（必着）
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　省令案については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）のパブリックコメント欄にも掲載します。

・「電波有効利用成長戦略懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（平成30年8月31日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000273.html