報道資料

　電波法第25条第1項の規定により、免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等については、平成30年6月15日に規制改革実施計画において「公共部門の割当状況について、通信の傍受、妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、機密性に十分配慮した上で、海外の事例を参考に、より積極的に公表する。」ことが閣議決定され、また、平成30年8月の電波有効利用成長戦略懇談会報告書において、公共業務用無線局等の免許状記載事項等については5項目（免許人の名称、無線局の種別、無線設備の設置場所又は移動範囲、周波数帯、無線局の目的）とすること等が適当とされました。
　また、本制度整備及び航空路誌での提供情報を踏まえ、航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める告示の廃止等を行います。
　これらを踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、意見募集を実施します。
　なお、公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る概要は別紙1のとおりです。

(1) 意見公募対象
＜省令案＞
(ア) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1）
＜告示案＞
(イ) 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号）の一部を改正する告示案（別添2）
(ウ)航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件（平成31年総務省告示第78号）を廃止する告示案（別添3）

(2) 意見提出期間
令和2年2月8日(土)から同年3月9日(月)まで（必着）
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　意見募集の結果を踏まえて、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。　

総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）のパブリックコメント欄にも掲載します。