総務省は、5G等の電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しましたので、令和2年7月29日（水）から同年9月1日（火）までの間、意見募集を行います。なお、調査結果及び評価結果（案）の概要は
別紙1
のとおりです。
1 調査及び評価の目的
第5世代移動通信システム（5G）等の新たな電波利用ニーズに対応するため、5G候補周波数帯等における既存無線システムとの高度な周波数共用等の電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした、臨時の電波の利用状況調査を実施したものです。
2 調査の概要
（1）調査対象
5Gの追加周波数割当てが想定される周波数帯など※であって、平成31年4月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
※2.3GHz帯、5.8/5.9GHz帯、24GHz帯、26GHz帯、28GHz帯、38GHz帯、40GHz帯
（2）調査事項及び調査方法
電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査事項及び調査方法
3 公表資料
5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の調査結果（
別紙2）
4 意見公募要項
（1）意見公募対象
5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果（案）（
別紙3）
（2）意見募集期間
令和2年7月29日（水）から同年9月1日（火）まで（必着）
（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細は、意見公募要領（
別紙4）を御覧ください。
5 今後の予定
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。
