総務省は、本日、無線従事者規則の一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、当該省令案について、令和2年6月12日（金）から同年7月13日（月）までの間、意見募集を実施したところ、72件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
1 概要
「電波有効利用成長戦略懇談会フォローアップ会合※」の提言を踏まえ、無線従事者が常に最新の知識や技術の習得に努めることに関する規定を新規に追加するため、意見募集の結果を踏まえ、無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）について、一部改正を行うものです。
※電波有効利用成長戦略懇談会令和元年度フォローアップ会合追加提言（令和元年12 月）
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに無線局従事者規則の改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
