報道資料
令和2年10月12日
周波数割当計画の作成案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）の審議結果等を受けた作成
総務省は、国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）の審議結果を受け、周波数割当計画の作成案について、令和2年8月15日（土）から同年9月18日（金）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該作成案等について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
令和元年（2019年）10月28日（月）から同年11月22日（金）まで、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において開催された国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に附属する無線通信規則の一部改正が令和3年（2021年）1月1日に発効することとなっています。
我が国での割当て可能である周波数を示す表である周波数割当計画は、当該無線通信規則に整合するよう定める必要があることから、今般、2019年世界無線通信会議（WRC-19）の結果を受けて周波数割当計画の作成案について、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、周波数割当計画の作成案等について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備（施行期日は、令和3年1月1日）を行う予定です。
【関係報道資料】
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