報道資料
令和2年12月1日
「デジタル変革時代の電波政策懇談会」における検討課題 に関する意見募集
総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを目的として「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催しています。
今般、本懇談会における議論の参考にするため、検討課題やその考え方について、令和2年12月2日(水)から令和2年12月24日(木)まで、意見を募集します。
1 経緯
総務省は、令和2年11月30日(月)に「デジタル変革時代の電波政策懇談会」(以下「懇談会」といいます。)を開催し、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策についての議論を開始しました。
今般、懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について広く意見を募集します。
本意見募集で提出された意見については、懇談会における議論において活用します。また、必要に応じて、提出された意見の内容を把握するため、ヒアリング等を実施します。
2 募集要領
(1)意見公募対象:
別紙1
(2)意見公募要領:
別紙2
意見提出フォーマット:
別添
(3)提出期限:令和2年12月24日(木)(郵送の場合は同日必着)
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、本意見募集に係る資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に明日(2日(水))掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
3 留意事項
提出された意見は、懇談会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。
【参考】
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