報道資料

　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき、総務大臣は特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示することとなっており、平成16年度以降、毎年7月1日から使用可能な周波数の範囲等を公示しています。
　今般、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、令和3年3月3日から同年4月2日までの期間において意見募集を実施しました。

　案について、令和3年3月3日（水）から同年4月2日（金）までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

　総務省では、この結果を踏まえ、速やかに告示の制定を行います。