総務省は、令和2年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しましたので、令和3年5月22日（土）から同年6月21日（月）までの間、意見募集を行います。なお、調査結果及び評価結果（案）の概要は
別紙1
のとおりです。
1 調査及び評価の目的
電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。
2 調査の概要
（1）調査対象
714MHz以下の周波数帯を使用する無線局であって、令和2年4月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
（2）調査事項及び調査方法
電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条及び第5条の2に定める調査事項及び調査方法
3 公表資料
令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（
別紙2）
4 意見公募要項
（1）意見公募対象
令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）（
別紙3）
（2）意見募集期間
令和3年5月22日（土）から同年6月21日（月）まで（必着）
（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細は、意見公募要領（
別紙4）を御覧ください。
5 今後の予定
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、令和2年度電波の利用状況調査の評価結果案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。
