総務省は、令和2年度電波の利用状況調査の評価結果、デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書の提言等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン」を見直し、「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）」を作成しました。
つきましては、本案について、令和3年9月14日（火）から同年10月13日（水）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
今般、令和2年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（令和3年7月）、デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（令和3年8月）の提言、情報通信審議会における検討状況等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン」を見直し、「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）」を作成しました。なお、本案の概要は、（
別添
）のとおりです。
2 意見募集対象及び意見募集要領
（1）意見募集対象：周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）（別紙1）
（2）意見募集要領：（別紙2）のとおり
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 意見募集の期間
令和3年9月14日（火）から10月13日（水）まで（必着）
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
4 今後の予定
総務省では、本案について寄せられた御意見を踏まえ、改定した「周波数再編アクションプラン」を速やかに公表することとし、各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
なお、「周波数再編アクションプラン」は、毎年実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施していきます。
