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報道資料

令和3年11月4日

無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

 総務省は、無線従事者規則の一部を改正する省令案について、令和3年11月5日(金)から同年12月6日(月)までの間、意見を募集します。

1 概要

  無線従事者国家試験の方法は無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号)第3条で規定されており、これまで同試験は、電気通信術の試験を除き、筆記による方法で行われてきました。
  新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から7月までに実施される予定であった無線従事者国家試験は中止されましたが、今後、試験の全面的な中止をできる限り防ぎ、受験の機会を安定して提供できるようにするため、無線従事者国家試験の方法として、筆記によるもののほか、CBT(Computer Based Testing)によるものも採れる旨を同省令に明記するものです。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

(1)  意見公募対象
   無線従事者規則の一部を改正する省令案(別添1PDF参照)
(2)  意見提出期間
   令和3年11月5日(金)から同年12月6日(月)まで<必着>(郵送による提出の場合、当日消印有効とします。)
   詳細については、意見公募要領(別添2PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

 いただいた御意見等を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当 市川検定試験官、川畑係長
電話 03-5253-5876(直通)
FAX 03-5253-5940
E-mail radio_operator_atmark_ml.soumu.go.jp(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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