報道資料

令和4年6月10日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号。以下「改正法」という。）は、一部の規定を除き、公布日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。

今般、これに向けて関係規定の整備を行うため、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」・「関係告示等の制定・改廃案」を別添1・別添2のとおり作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。

・電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1）

・関係告示等の制定・改廃案（別添2）

・電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示等の制定・改廃案の概要（別添3）

令和4年7月8日（金）から同年8月8日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）

詳細については、意見公募要領（別添4）を御覧ください。

当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会の諮問に対する答申を踏まえ、改正等を行う予定です。

資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。