報道資料

令和4年2月から開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」において、開設指針の制定の申出が行われて開設指針を制定することが決定した場合の「移行期間」、「移行費用の負担の在り方」等について検討が行われ、同年12月に報告書が取りまとめられました。

同報告書において示された事項に関して、「電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案」及び「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」をそれぞれ別紙1・別紙2のとおり作成しましたので、当該省令案等について意見募集を行います。

（1）意見募集対象

・電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別紙1）

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙2）

（2）参考資料

・電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等の概要（別紙3）

（3）意見提出期間

令和4年12月28日（水）から令和5年1月31日（火）まで＜必着＞

（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）

詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。＜必着＞

当該省令案等については、意見募集の結果及び電波監理審議会の諮問に対する答申を踏まえ、改正を行う予定です。

資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。