総務省は、書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状のスキャナ保存に係る制度改正を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和5年1月28日（土）から同年2月27日（月）までの間、意見募集を行います。
1．背景
総務省では、規制改革実施計画（令和4年6月）に基づき、書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状（以下「無線局免許状等」という。）をスキャナ読取り等によって保存することにより、書面の無線局免許状等の備付けに代えることができるとする制度整備を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、この省令案等に対して意見募集を行います。
2．意見公募手続
（1）意見募集対象
・定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表（
別紙1
）のとおり
・無線局免許状等のスキャナ保存に係る制度改正案（
別紙1別添）のとおり
（2）意見提出期間
令和5年1月28日(土)から同年2月27日(月)＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙2）を御覧ください。
3．今後の予定
当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえ、所要の手続を速やかに進めます。
4．資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
