報道資料

　総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示されている、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うため、令和5年3月15日（水）から同年4月14日（金）までの期間において意見募集を実施しました。
　その結果、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。