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報道資料

令和5年6月21日

「令和4年度電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表

  総務省は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2第1項の規定に基づき、電気通信業務用基地局以外の無線局について、令和4年度電波の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、同条第2項の規定に基づき公表します。

1 調査の概要

(1) 調査対象
   電気通信業務用基地局以外の無線局のうち、714MHz以下の周波数帯を使用する無線局であって、令和4年4月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
(2)  調査事項及び調査方法
   電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令(平成14年総務省令第110号)第5条第1項第2号に定める調査事項並びに同条第2項から第7項まで及び第6条に定める調査方法

2 公表資料

 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果の概要(別紙PDF

3 資料の入手方法

 別紙について、総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
 また、各総合通信局(沖縄総合通信事務所を含みます。)においても閲覧に供するとともに配布します。

4 関係資料

令和4年度電波の利用状況調査の調査結果(全体版)
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/tool/resultall/index.htm
 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:市川課長補佐、中村企画係長、篠原調査員
電話:03-5253-5874
電子メール:kikaku3_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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