報道資料

　情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）は、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE-Advancedの技術的条件について検討を行ってきました。総務省は、本日、情報通信審議会から「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件」について一部答申を受けました。
　これを踏まえ、狭帯域LTE-Advancedシステム導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見募集を行います。改正案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　・定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表（別紙2）のとおり
　・狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に係る制度改正案（別紙2別添）のとおり
 
（2）意見提出期間
　　令和5年6月22日（木)から令和5年7月21日（金)＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

・「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000598.html

　寄せられた御意見を踏まえて電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。