総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年9月6日（水）から同年10月6日（金）までの間、意見募集を行います。
1．概要
総務省では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（デジタル臨時行政調査会令和4年6月公表）に基づき、電波法（昭和25年法律第131号）第25条第2項の規定による無線局に関する情報提供に伴う手数料について、電磁的方法による情報提供に対応したものに改正等するため、「電波法関係手数料令の一部を改正する政令案」（別紙1）及び「電波法施行規則の一部を改正する省令案」（別紙2）を作成しましたので、これらの案に対して意見募集を行います。
2．意見公募手続
（1）意見募集対象
・電波法関係手数料令の一部を改正する政令案（
別紙1
）
・電波法施行規則の一部を改正する省令案（
別紙2）
（2）参考資料
・電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案の概要（
別紙3）
（3）意見提出期間
令和5年9月6日（水）から同年10月6日（金）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙4）を御覧ください。
3．今後の予定
いただいた御意見等を踏まえ、所要の手続を速やかに進める予定です。
4．資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
