総務省は、電波の利用があらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化していることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策上の課題や、電波有効利用に向けた新たな目標設定・実現方策について検討を行うことを目的として「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催しています。
今般、本懇談会における議論の参考にするため、検討課題やその考え方について、令和5年11月17日（金）から同年12月12日（火）まで、意見を募集します。
1 背景・目的
総務省は、令和5年11月15日（水）に「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（以下「懇談会」といいます。）を開催し、デジタルビジネス拡大に向けて、今後の電波利用の将来像に加え、新たな目標設定・電波有効利用方策についての検討を開始しました。
今般、懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について広く意見を募集します。
本意見募集で提出された意見については、懇談会における議論において活用します。また、必要に応じて、提出された意見の内容を把握するため、ヒアリング等を実施します。
2 募集要領
（1）意見公募対象：
別紙1
（2）意見公募要領：
別紙2
（3）提出期限：令和5年12月12日（火）（郵送の場合は同日必着）
なお、本意見募集に係る資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 留意事項
提出された意見は、懇談会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。
