報道資料

　総務省では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（デジタル臨時行政調査会令和4年6月公表）に基づき、電波法（昭和25年法律第131号）第25条第2項の規定による無線局に関する情報提供に伴う手数料について、電磁的方法による情報提供に対応したものに改正等するため、「電波法関係手数料令の一部を改正する政令案」及び「電波法施行規則の一部を改正する省令案」を作成し、令和5年9月6日（水）から同年10月6日（金）までの間、意見募集を行いました。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　本日、政令案に基づき、電波法関係手数料令の一部を改正する政令が公布され、及び省令案に基づき、電波法施行規則の一部を改正する省令を公布しました。これらは、令和5年12月25日（月）から施行されます。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。