総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年9月6日（水）から同年10月6日（金）までの間、意見募集を行いました。この結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
概要
総務省では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（デジタル臨時行政調査会令和4年6月公表）に基づき、電波法（昭和25年法律第131号）第25条第2項の規定による無線局に関する情報提供に伴う手数料について、電磁的方法による情報提供に対応したものに改正等するため、「電波法関係手数料令の一部を改正する政令案」及び「電波法施行規則の一部を改正する省令案」を作成し、令和5年9月6日（水）から同年10月6日（金）までの間、意見募集を行いました。
意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
今後の予定
本日、政令案に基づき、電波法関係手数料令の一部を改正する政令が公布され、及び省令案に基づき、電波法施行規則の一部を改正する省令を公布しました。これらは、令和5年12月25日（月）から施行されます。
資料の入手方法
