報道資料

　総務省は、電波法（昭和25年法律第131号）第25条第2項の規定に基づき、自己の無線局の開設又は周波数の変更をする等の場合に必要とされる混信若しくはふくそうに関する調査又は電波法第27条の12第3項第7号に規定する終了促進措置を行おうとする者に対して、必要な限度において無線局の情報の提供を実施しています。当該提供した情報を同項の調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に利用すること等を防ぐことを目的に、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）において、請求に際して書類の提示を求めることを規定しており、当該規定の明確化を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案に対して意見募集を行います。

（1）意見募集対象
　・電波法施行規則の一部を改正する省令案の概要（別紙1）
（2）意見提出期間
令和6年9月28日（土）から同年10月28日（月）＜必着＞
　（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　※詳細については、意見公募要領（別紙2）を御確認ください。

　いただいた御意見等を踏まえ、速やかに省令を改正します。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。