報道資料

　電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき、総務大臣は特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を公示することとなっています。今般、5.8GHz帯の周波数の電波を活用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案について、令和6年9月19日（木）から同年10月18日（金）までの間、意見募集を実施しました。
　その結果、13件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。