総務省は「電波資源拡大のための研究開発」において、令和8年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料とするため、令和6年11月22日（金）から令和7年1月13日（月）までの間、次のとおり提案募集を行います。
1 背景・目的
総務省では、近年の通信量増大に伴う周波数需要の拡大による周波数のひっ迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するため、電波有効利用の推進を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、令和8年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料とすることを目的として、提案募集を行います。
2 募集期間
令和6年11月22日（金）から令和7年1月13日（月）まで
3 提案要領
（1）募集対象
今回提案を募集する研究開発課題は、次のア及びイを満たすものです。
ただし、既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外です。なお、既に実施の研究開発課題の詳細については、次の電波利用ホームページ（電波資源拡大のための研究開発の実施）を参照してください。<
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm>
なお、今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではありません。
ア 電波の有効利用に資する技術（（a）周波数を効率的に利用する技術、（b）周波数の共同利用を促進する技術及び（c）高い周波数への移行を促進する技術）に関する研究開発課題であること。例えば、次のような技術が該当します。
（a）現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
（b）既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
（c）高マイクロ波帯、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高い周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術
イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。
（2）提案方法について
提案資格に特に制限はありません。
提案される方は、
別紙（Word）
の様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限までに電子メールにより次の提出先まで提出してください。
（提出先）
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
電子メール：wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「＠」に変更してください。
（提出期限）
令和7年1月13日（月）17時必着
4 提案の取扱い
（1） 提案いただいた内容は、「電波資源拡大のための研究開発」において、令和8年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料として活用させていただきます。また、当該検討に際して、関係課室より提案内容に関して確認させていただくことがあります。
（2） 提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会（令和7年7月頃開催予定）を経て、令和8年度からの実施に向けて総務省において予算要求を行います。
5 その他
今回の提案をもとに令和8年度から実施する研究開発については、令和8年3月頃を目途に委託先の公募を実施する予定です。
