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報道資料

令和7年2月3日

「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の 情報通信審議会への諮問

 総務省は、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)に対し、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、諮問します。

1 諮問概要

 我が国は、人口減少・少子高齢化に直面しており、持続的な経済成長を実現するための生産性向上等が課題となっています。そのような状況下において電波は、自動運転やスマート農業、遠隔医療など、より一層の活用を徹底して進めることで、平時・災害時を問わず、国民生活を便利で安全・安心なものにするとともに、地域課題の解決や新たな市場の創出を通じた経済成長の源泉となる可能性を持っています。
 他方、電波は有限の資源であることから、電波の利用状況やニーズ、電波に関する最新の技術トレンドを踏まえて、周波数の割当てや周波数の移行・再編・共用を適正かつ効率的に実施するなど、電波の公平かつ能率的な利用の確保がますます重要となっています。
 以上のような社会環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、電波の公平かつ能率的な利用を通じて国民生活の利便性向上、地域の課題解決及び持続的経済成長を実現するため、情報通信審議会に対し、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について諮問を行います。

2 答申を希望する事項

(1)電波有効利用の推進に関する基本的方向性
(2)無線局の免許制度等の在り方
(3)周波数割当の在り方
(4)無線を利用したビジネス促進の在り方
(5)電波の利用環境の在り方
(6)その他必要と考えられる事項

3 答申を希望する時期

 令和7年夏頃目途
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:小橋課長補佐、河口主査、小野寺官)
電話:03-5253-5909(直通)
E-mail: denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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