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報道資料

令和7年5月12日

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果

　総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示されている、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うため、令和7年3月15日（土）から同年4月14日（月）までの期間において意見募集を実施しました。
　その結果、6件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。

1　経緯

　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき、総務大臣は特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示することとなっており、平成16年度以降、毎年7月1日から使用可能な周波数の範囲等を公示しています。
　今般、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、令和7年3月15日（土）から同年4月14日（月）までの期間において、同範囲等を定める告示案について意見募集を実施しました。

2　意見募集の結果

　提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示の制定を行います。

【関係報道資料】

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：渡辺周波数調整官、中川第三計画係長
電話：03-5253-5875
e-mail: freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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