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報道資料

令和7年7月2日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集

 総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和7年法律第27号)の施行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を作成しました。
 同省令案について、令和7年7月3日(木)から同年8月1日(金)までの間、意見募集を行います。

1.背景

 令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和7年法律第27号)は、一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
 今般、この法律の施行に向けて関係規定の整備を行うため、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」を作成しましたので、これに対して意見募集を行います。

2.意見公募手続

(1)意見募集対象
 ・電波法施行規則等の一部を改正する省令案(別紙1PDF
(2)意見提出期間
 令和7年7月3日(木)から同年8月1日(金)まで<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
 詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。

3.今後の予定

 当該省令案については、寄せられた意見及び電波監理審議会の諮問に対する答申を踏まえ、改正等を行う予定です。

4.資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov別ウィンドウで開きますの「パブリック・コメント」欄に掲載します。

5.参考事項

 ・電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要(別紙3PDF
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:本村課長補佐、橋本主査、伊藤官、菅原官)
電話:03-5253-5909(直通)
E-mail: denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
   ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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