（※）免許を要しない無線局であり、主に、センサーネットワーク、スマートメーター、遠隔モニタリングなど、長距離かつ低消費電力運用が求められるような用途で広く活用されている。
1 背景
近年、低軌道衛星の普及や受信設備の性能向上等を背景に、地上で運用される920MHz帯の特定小電力無線局から送信される電波（宇宙空間に届いている微かな電波）を人工衛星で受信することが技術的に可能になりつつあり、この仕組みを積極的に通信に利用することで広範かつ効率的な地上エリアのセンシングを実現したいとのニーズが高まっています。
「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の報告書（令和6年8月30日公表）においては、こうした声を受けて、制度整備の検討などを進めることが適当である旨の提言がなされ、また、「規制改革実施計画」（令和7年6月13日閣議決定）においては、技術的な検討を進め、令和7年度中に所要の措置を講ずる旨の政府としての基本的な対応の方向性が示されています。
このような背景から、総務省は、920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの特定小電力無線局（免許不要局）の電波の宇宙での受信を認めることについて検討し、令和7年10月、情報通信審議会情報通信技術分科会に対して、「本件は、地上の端末が従来の利用形態のまま、宇宙空間に伝わる電波を人工衛星で受信するものであり、他の無線システム（他国を含む。）に新たな影響を及ぼすものではなく、無線通信規則（RR）の規定に従い、当該周波数帯における移動衛星業務（地球から宇宙）について、追加的に国内分配することが可能」との報告を行いました。
これらを受け、所要の制度整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示を定めようとするものです。
2 意見公募手続
(1) 意見募集対象
○周波数割当計画の一部を変更する告示案
別紙1
のとおり
(2) 意見公募要領
別紙2のとおり
(3) 意見提出期間
令和7年12月20日（土）から令和8年1月23日（金）まで（必着）
（郵送による提出の場合、締切日の消印有効。）
3 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、周波数割当計画の一部を変更する告示を策定します。
4 資料の入手方法
資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 電波政策課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
