報道資料

　110GHzを超える電波を使用する特定実験試験局に係る事前の無線設備の点検による確認において、電波法（昭和25年法律第131号）第24条の2第4項第2号に規定する較正又は校正の業務の実施状況等により、較正又は校正を受けた測定器その他の設備を使用した無線設備の点検による確認が困難な場合において、総務大臣が適当と認める測定器その他の設備を使用して無線設備の点検による確認を行うことを可能としています。
　具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」といいます。）又は測定器メーカーから測定器その他の設備の構成及びNICTに常置する標準器（※1）又は基準器（※2）に基づく補正値の確認を受け、当該補正値を用いて点検の確認を行うことを可能としており、一度確認を受けた補正値は、確認を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年間は有効としております。
　今般、高い周波数帯の更なる利用を促進することを目的として、確認を受けた補正値の有効期間を2年間に緩和するため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案について広く意見を募集するものです。

　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）

　別紙2のとおり

　令和8年2月7日（土）から同年3月9日（月）まで（必着）

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。

　別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。