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報道資料

令和8年9月18日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波有効利用委員会

電波有効利用の推進に係る検討課題に対する意見募集

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会(主査:藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授)は、令和7年3月から、同年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について検討を行うことを目的として、開催しています。
 この度、今後の議論の参考にするため、電波有効利用の推進に係る検討課題について、令和8年9月19日(土)から同年10月19日(月)までの間、以下のとおり意見を募集します。

1 背景・目的

 社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進に関する事項を検討するため、令和7年2月より「情報通信審議会 電気通信技術分科会 電波有効利用委員会」を設置し、令和8年7月に情報通信審議会において第一次中間答申が取りまとめられました。
 引き続き、電波有効利用の推進に係る必要な制度整備等を行うことを念頭に、本委員会における議論の参考にするため、広く意見を募集します。
  本意見募集で提出された意見については、本委員会における議論において活用します。また、必要に応じて、ヒアリング等を実施します。

2 意見公募対象

 別紙1PDFのとおり

3 意見公募要領

 別紙2PDFのとおり

4 意見提出期限

 令和8年10月19日(月)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)

5 今後の予定

 提出された意見は、電波有効利用委員会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。

6 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
連絡先
【意見の募集について】
電波有効利用委員会事務局
(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課)
担当:大谷課長補佐、増田主査、菅原官
電話:03-5253-5909(直通)
E-mail:denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)

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